2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
全額、保証人請求にした場合、払わされている実態があって、各地で過払い金として返還を求める訴訟も相次いでいるんです。 まず、現状を確認したいんですけれども、日本学生支援機構、二〇一〇年から二〇二〇年の間、保証人に対して返還請求をした実績というのはどの程度か、請求した保証人の数、お答えいただきたい。また、そのうち分別の利益が適用されているのは何人なのか、併せてお答えください。
全額、保証人請求にした場合、払わされている実態があって、各地で過払い金として返還を求める訴訟も相次いでいるんです。 まず、現状を確認したいんですけれども、日本学生支援機構、二〇一〇年から二〇二〇年の間、保証人に対して返還請求をした実績というのはどの程度か、請求した保証人の数、お答えいただきたい。また、そのうち分別の利益が適用されているのは何人なのか、併せてお答えください。
保証基準価格を生産費までに引き上げることや、牛マルキンの九割を国が全額保証するなど、大打撃を受けている生産者が、今、副大臣がお話あったように、まさに意欲を持ってできるように、政府の責任で、私は支援を更に強めるべきだということを指摘しておきたいと思います。 副大臣もお忙しいでしょうから、これで結構でございます。
経産省は、部分保証が原則で全額保証は例外との方針を掲げており、今後、部分保証の対象拡大や保証割合の引下げに向けた議論が加速することは明白です。 日本経済の根幹である中小・小規模事業者は、企業の九九・七％を占めており、働く人の三人に二人が働いている雇用の担い手です。地域に根を下ろし、物づくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。
そうすると、貸付けの内容、例えば自治体で保証料を負担している自治金融とか、あるいはそのほかの自治体特有の貸付けなどは、自治体の方で、ある一定の期間一％を保証料持ちましょうとか全額保証料持ちましょうとか、これは条例によって決められているんです。
○石上俊雄君 多分時間がないのでもう最後の質問になるかと思いますが、家森先生にお伺いをしたいと思いますが、日本の信用保険制度というのは、主要先進国と比べて規模的にも大きくて、そしてほかでは類を見ないような全額保証があって極めて手厚いと言われているわけであります。このことをどうお考えか。
二〇〇七年は、一般保証を全額保証から八割保証にする責任共有制度というのを導入し、今、制度上はこれが基本になっているわけです。二〇一五年、一昨年は、中小企業信用保険法の改正で、ＮＰＯを信用保証の対象に追加するということにあわせて、条文上は特別小口も部分保証にできるというものに変えてしまいました。
本法案は、特別小口保証や創業保証の融資上限の引き上げという拡充策と引きかえに、セーフティーネット保証の大宗を占める五号保証を全額保証から部分保証へと大改悪しようとするものであり、断じて容認できません。 二〇〇七年十月の責任共有制度導入以来、保証割合が引き下げられた一般保証の利用は大きく減少しています。
指定業種を減らした上に、保証割合を全額保証から八割の部分保証に引き下げる、これでは、私、制度があっても使えなくなるという不安の声が上がるのは当然だと思うんです。 五号保証の利用が最も多い業種は建設業、全体の三割を占めています。続いて、医療・福祉が二〇％、製造業が一八％、小売業が一二％です。
法案で、この危機関連保証、経産大臣が認める、内外の金融秩序の混乱その他の事案が突発的に生じたために我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に発動し、一般保証やセーフティーネット保証とは別枠のいわゆる三階部分となるもので、一〇〇％の全額保証にするとしております。
だから、進学するときの学費とかそういうことの身元保証について、自分がなってあげたいけれども国の補助がない、仕方ないので自分が全額保証しているというような事例をお伺いいたしました。 児童養護施設に行っている子供さんというのは、やはり一旦施設を出てしまうと立場が非常に不安定なことが多いと思います。
○堀内大臣政務官 先ほど緒方委員がおっしゃったように、意欲と能力があるにもかかわらず大学進学に当たって全額保証している、そういった御負担が生じていることについては、あってはならないことだと思っております。
反対する第一の理由は、特別小口保証を全額保証から部分保証に後退させようとしていることです。 全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者のうち三六・六％に当たる約百四十一万者が信用保証付融資を利用し、このうち一〇〇％保証制度を利用した企業は七割を超える約百一万者にも上っています。
○国務大臣（宮沢洋一君） この全額保証というのは、全額が保証の対象であって、一〇〇％保証ではなくて八〇％保証の分も含まれている分というふうに理解した上で御答弁させていただきますが。 先日、ＯＥＣＤの事務総長が私の部屋に来られました。ちょうど対日審査の報告書を持ってこられまして、その中で、幾つかの指摘の中の一つが、中小企業に対して国費を投入し過ぎていると、日本の政府は、というものでありました。
中小企業が行った借入れのうち、保証を利用した企業の割合はどうなっているか、そのうち、全額保証した企業の割合はどうか、いかがですか。
これは、日本政策金融公庫の資料を付けさせていただきましたけれども、保証利用が一部、そして全額保証利用ということでグラフ、推移を取っております。全額保証の紺の部分、割合がリーマン・ショックのとき本当に高くなっています。確かに全体として下がってきているものの、全額保証の利用割合というのは、占める割合というのは本当に非常に高い状況も示していると思うんですね。
反対理由の第一は、特別小口保証を全額保証から部分保証に後退させようとしていることです。 現在、中小企業の約四割、百四十六万社が信用保証つき融資を利用しています。担保至上主義の民間金融機関がこの十六年間で中小企業向け融資を約百兆円減らす中、信用保証協会が公的保証人となる信用補完制度は、中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしています。
○真島委員 明確に、ＤＩＰ保証以外については従来どおり全額保証であると言われているんですね。部分保証については、民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況になるまで広く導入することは現実的ではないとおっしゃっているんですね。これが当時の中小企業政策の責任者である経済産業大臣の明確な答弁でした。
そこで、ほとんどのＮＰＯが利用するであろう特別小口保証制度を全額保証とすると金融機関のモラルハザードの発生が懸念されるので、部分保証も可能とするよう法改正がなされたことは、より実態を踏まえた措置だというふうに思いますが、その一方で、これまで特別小口保証を利用し全額保証を受けてきた小規模企業者にとっては、今後、部分保証になるのではないかという懸念もありますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○真島委員 今さっき言いました、平沼大臣がＤＩＰ保証以外は全額保証にすると、その後、中小企業庁長官がそうは考えていませんと国会で答弁して、その後、責任共有制度要綱というのを見ますと、ＤＩＰ保証も全額保証で残っているんですよ。もう二転三転しているんですね。
○近藤（洋）委員 要するに、売り上げがどんと落ちた業種に限って全額保証を適用している、あとは震災とか大きな災害を受けた地域、そうしたものに限って、考え方としては特例的に認めているということでよろしいわけですね、長官。あくまで特例的に認めておる、こういうことでよろしいわけですね。
そうすると、財務大臣の立場からすると、この赤字を少しでも黒字にしたいというか、赤字を切りたいという立場になるのは当然で、信用保証制度を、要するに全額保証は減らしたいという力が働くのは、これは財務大臣としての立場なんですね。ところが、中小企業金融の立場となると、これはまた違う立場になるわけであります。ですから、両方の立場というと、これは非常に微妙になるわけであります。
これは中小企業庁に伺いたいんですが、信用保証制度、この資料の一ページ目、セーフティーネット保証で全額保証という制度、これはもともと、全額保証の制度は当初から全額保証というのが基本だったわけでありますけれども、その全額保証を一旦見直しをして、やはり民間企業も一部リスクをとるべきだということで、八割保証という原則に一旦変えたわけであります。
一方で、全額保証ということで、貸し手である金融機関が全くリスクを負わないという制度でありまして、この結果、国民負担が増大するおそれもある、こういう弊害も指摘をされました。そういうことから、今回、これらの指摘を踏まえまして、来年三月までの期限切れを控え、単純延長は行わないということにさせていただきました。
○大畠国務大臣 小口零細企業保証の要件でございますが、商業、サービス業の場合は従業員五人以下、それ以外の業種は従業員二十人以下の小規模企業者に対する融資でございまして、保証利用残高は千二百五十万円を限度に信用保証協会が全額保証を行う制度であります。
破綻したときに全額保証される預金が、通常の一般の金融機関の場合は一千万円まで。ところが今回、郵貯を二千万円まで引き上げれば、事実上二千万円まで預金は保護されるというふうに普通は思いますよね。国が関与しているわけですから、まさかつぶすことはあるまいということで。
ですから、実際には、しかも、借りた人が、返済時期がやがて来るわけで、これはやはり深刻な問題が現に起こっているわけですから、私は、この点は即刻全額保証に戻す、セーフティーネットは対象業種を絞らないで、やはり全業種を対象にする。かつてのネガティブリストのように、暴力団系とか悪いやつは別にして、きちんと考えるということをやらないと、今の非常事態は打開できない。
今や、保証利用企業の六割が借入金の全額保証つきです、六割がね。プロパー融資と併用しているのは二割。実は、九八年に金融危機があったのは大臣もよく御承知のことですが、このときの全額保証つきは二割だったんです。プロパー融資との併用は五割だったんです。今、完全に逆転しているんです。
これはやはり弊害は明白で、実は、この問題は二〇〇二年十一月六日に、旧政権ではありましたが、平沼経産大臣が、信用保証協会と中小企業総合事業団とが締結する保険契約の約款の中で、ＤＩＰ保証以外については従来どおり全額保証と、もともと言っておられたものなんですよ。旧政権時代にそれを変えちゃったわけですね、国会答弁しながら。
中小企業への緊急保証制度について、全業種、全額保証すべきとのお尋ねがありました。 緊急保証制度は、特に業況が悪化している業種の方に保証協会の一〇〇％の保証で重点的に支援を行うという観点から、業種を指定いたしております。 この緊急保証制度は、経済状況の悪化に対応して迅速に対象を拡大しておりますのは御存じのとおりです。
中小企業への信用保証について、根拠のない業種指定をやめ、全業種を対象とした全額保証に踏み切るべきです。 また、六大銀行がこの一年で、大企業向け貸し出しを六兆円もふやしながら、中小企業向け貸し出しを一・一兆円減らしていることは、金融への社会的責任を放棄するものとして許せません。早急な是正指導が必要であります。総理の答弁を求めます。 第四は、日本の農林水産業の再生です。
大本の部分保証制度を撤回し、全額保証に戻すべきだと考えますが、いかがですか。 次に、雇用対策について伺います。 今、大企業による大量の派遣切り、期間社員の雇い止めというかつてない深刻な事態が広がっています。その多くは、職を失えば寮からほうり出され、たちまち路頭に迷う住み込み派遣です。
○佐々木（憲）委員 少しさかのぼりますけれども、信用保証協会の保証の範囲が全額保証から八割というふうになって、そのことをきっかけにして銀行の側が負担がふえるということで貸さなくなったという話もよく聞かれますけれども、この点で、要請としては、中小業者の側からは、一〇〇％、全額保証やってもらいたいという声もあるわけです。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
直ちに全額保証に戻すべきではありませんか。 これまでの政策を見直し、公的金融制度の改善、拡充を行うべきであります。総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
そういう中で、日本の一千万も、九〇年代に全額保証ということを一時期やったことがございますけれども、現時点では預金の一千万の限度額を上げる必要はないのではないかというふうに思っております。こういう状態で上げると、逆に人々に余計な不安、警戒心をお与えすることも、我々は避ける配慮も必要なのではないかというふうに考えているところでございます。